１９９９年８月国土庁は、「国土調査に関する懇談会」を開き、２０００年度から始まる「第5次国土調査事業十箇年計画」の方向を決めました。そこで示されている地籍測量の促進方法は、大まかに次の３点になります。

1. 一筆地調査の民間委託
   これまでは境界の確定にあたるこの作業には、市町村の職員が立ち会っていましたが、それらを民間業者へ委託するものです。
2. 地籍情報緊急整備事業
   官－官、官－民、民－民の境界確定にあたり、手間のかかる民－民を省略して骨格だけを先行して調査するものです。
3. 土地異動情報追跡型地籍調査事業
   土地家屋調査士の方々が測量した結果を地籍測量に取り入れるものです。この場合、測量結果が国家座標と関連づけられなければなりません。

国土庁発行パンフレット「地籍で進めるまちづくり」(平成１２年度版）　より