測量成果の品質管理については、公共測量作業規程などを例に議論がなされました。現在の公共測量作業規程などは、使用機器，観測方法，成果の記載フォーマットなどが事細かに定められています。ほとんど測量者の創意工夫の入る余地がないし、また、新技術導入の余地もありません。例えば、筆者は５年以上昔に、ＴＳとＧＰＳ観測値を結合処理する3次元網平均を開発しました。しかし、商品化はしておりません。つまり、作業規程に異種観測値の結合処理(combined adjustment)に関する定めがないため、商品化しても使用者が現れないしそして売れないからです。

現在は測量作業のプロセス（行程）すべてが事細かに決められていて、人件費などの単価も定められています。その結果、受注金額は誰が積算してもほとんど同じ額になります。こうした状況下での業者間の競争は、単なる低価格競争になり、業者の技術開発競争が起こり得ない状況になってきています。国土地理院のＨＰに示された契約情報をみれば、どこの会社がダンピングしているか一目瞭然です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土地理院ＨＰより

こうした閉塞した制度は、改められる傾向になってきています。建設省の規制緩和推進３カ年計画においては、１６事項１３０項目が規制緩和の対象とされています。そのうち、測量に関する規制については、「新技術の導入を促進するため、プロセスに柔軟性を持たせ、測量成果の品質確保に事業者がより責任を持つよう…所用の措置の検討を行う。」とされています。すなわち、「プロセス管理」から結果を重視する「プロダクト管理」に比重が強まる流れができつつあります。
そのような流れに必要なのが、「人材」であると思います。