現実の世界に戻ってみましょう。グラフは登記所で管理されている地図です。現地復元性のあるいわゆる「17条地図」は全体の半分にもなっていません。１７条地図２７７万枚のうち，２３５万枚が地籍図です。図の「数値化」は実験段階のようです。

１９９７年４月１日現在

１９９８年１１月１０日、経団連情報通信委員会は、「地理情報システムの高度利用のための提言」を発表しました。いわゆる「電子国土」の基礎つくりの内容をもったものであると、筆者は理解しています。この提言内容を実現するには１０兆円近い経費が必要であるという人もいます。
この提言のなかに、測量士資格や測量作業規程に関して大胆な規制緩和を求める内容がありました。この提言に対して、私の知る限りの測量関係者は、「規制緩和により測量業が成り立たなくなるのでは」というような防御的態度をとっていたようです。規制緩和はともかく、８月にも述べましたように、ゼネコンの下請けから脱した測量関係業の自立・独立が求められている、という客観的な流れを理解する必要があるのではないでしょうか。
なお、アイサンテクノロジーは、土地家屋調査士業務を統合支援管理するシステム：ＡＴＷＡＩＳを発売しました。そのメイン・システムである「ＭＩＦキャビネット」では、国土地理院が先導的に具体化した空間データ基盤：数値地図２５００ＣＤ－ＲＯＭ（財団法人地図センター発行￥７５００－）が利用できます。具体的には、ＣＤ－ＲＯＭから展開したデジタル・マップ上、目印・図面マークと様々な情報・図面をリンクさせ、全般に測地成果２０００も考慮した「国家座標」管理を意識しています（特許出願済）。 
前述の「５．仮想基準点」の実用研究を含め、こうした新発想、ニュー・テクノロジーを足場に、より高度化する皆様方の業務支援を行いたいと考えています。