土地家屋調査士をめぐる環境も測量業界と似ていますので、地籍測量に関心を示しているように思います。昨年１１月１０日，１１日の２日間、地籍国際シンポジュウムが東京で開催されました。日本土地家屋調査士会連合会が、制度制定５０周年を記念して催したものです。台湾、韓国から１０名の参加を含め、３５名のコーディネータやパネリストによるものです。筆者はその催しに参加しませんでしたが、昨年１１月３０日付け朝日新聞でその様子を知りました。フルサイズ２面を使った報告です。余談ですが、１面の広告費は全国版で４０００万円かかるそうですから、約８０００万円という膨大な広告費に相当します。

参加者の顔ぶれを見ますと、学者、法律家、お役人、土地家屋調査士などで出席者の顔ぶれにふさわしい議論が展開され興味ある内容になっています。基準点測量の実務経験者が少ないようなので、地籍図根測量など基準点測量や測地成果２０００に関する議論は、新聞には記載されていませんでした。

朝日新聞　2000.11.30

また、昨年１１月２９日、３０日に開かれた「全国測量設計業協会連合会技術委員会」による「全国技術者責任会議」では、「地籍」が昨年に続いて大きな主題でした。ここでの議論も、

1. 国民や行政の関心が薄い
2. 予算規模（単価も含む）が低い
3. 一筆調査（Ｅ工程）が困難

などに集約され、基準点や測地成果２０００との関連があまり見られません。
いずれも基準点測量や測地成果２０００との関係した議論が薄い感じです。今回は、筆者の専門分野である基準点測量（測地成果２０００）の切り口から、地籍測量を眺めてみたいと思います。